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平成12年9月定例会

 ただいまから、自由民主党議員会を代表して、当面する県政重要課題について質問いたします。質問に当たりましては、今議会は、私と同僚石川議員とで、論点を二つに大別して臨みたいと思います。
 以下、私から知事並びに警察本部長に質問いたしますが、質問に先立って、一言申し述べたいと存じます。
 森田 一先生には、さきの内閣改造により、めでたく運輸大臣・北海道開発庁長官の要職に御就任されました。郷土香川から久方ぶりの大臣誕生であり、県民挙げて心からお祝いを申し上げるとともに、内外ともに多端の折から、一層の御活躍を御期待申し上げる次第であります。
 次に、最近の国内情勢や県政上の課題について、若干、所懐の一端を申し述べたいと存じます。
 まず初めに、今月十一日の名古屋市など東海地方に降りました百年に一度という記録的な大雨による被害は、死者九人、浸水家屋約七万四千棟という予期せぬ大災害となりました。これら多くの被災者の方々に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、復旧の一日も早からんことを切にお祈り申し上げます。
 また、東京都三宅島においては、七月八日に続き、八月十八日の雄山大噴火により、火山灰や噴石の降下が著しく、大規模な火砕流や土石流発生の危険も予測されることから、全島に避難勧告が発令され、このため九月五日には、防災関係者を除くすべての住民が島外へ避難を余儀なくされるという非常事態となり、既に三週間余を経過しております。いつ終わるとも知れない不自由な生活を続けておられる住民の方々の不安と苦痛は察するに余りあり、心からお見舞い申し上げます。また、防災関係などで残留されている方々を初め、関係機関の御苦労もはかり知れないものがあり、その御尽力に深く敬意を表するものであります。
 この上は、一日も早く火山活動が終息して、早期復旧がなされ、住民の方々が、再びもとの平穏な暮らしに立ち返る日の一日も早からんことを切に念願してやみません。
 思えば、ことし五月、およそ二十三年ぶりに噴火しました北海道有珠山が、七月になってようやく一応のマグマ終結宣言がなされ、ほっとしたのもつかの間の今回の三宅島噴火であり、改めて火山列島日本の宿命を痛感するものであります。先年の阪神・淡路大震災を思い起こすまでもなく、県当局におきましても、不断の防災体制に万遺漏なきを特に要請する次第であります。
 さて、私ども自由民主党議員会では、かねてフリーゲージトレインの四国導入を早くから提唱しているところでありますが、これが早期実現を期して、去る七月中旬、世界最大規模と言われるアメリカ、コロラド州プエブロの鉄道総合技術研究所へ有志議員による視察を行ったところであります。「百聞は一見にしかず」と申しますが、軌間変換装置を目の当たりにして、また、時速二百二十五キロメートルの走行実験にも試乗するなどのほか、走行に伴うさまざまな問題点等につきましても、つぶさに調査研究してまいりました。
 既に昨年五月、JR瀬戸大橋線が新幹線と在来線の直通運転化事業の調査路線に決定しており、近い将来、瀬戸大橋をフリーゲージトレインが走行可能になった暁には、経済、観光面での波及効果はもとより、サンポート高松のにぎわいにも大きく貢献するものと期待されるところであります。
 幸い、森田 一運輸大臣には、この実現に並々ならぬ御理解と関心を寄せていただいておりますので、今こそ地元が一丸となって、強力な誘致運動を展開してまいらなければならないものと思う次第であります。
 ところで、真鍋知事には、早いもので、このほど知事就任三年目を迎えられました。先日の定例記者会見でも、これまでの二年間を総括するとともに、今後の県政への取り組みについて、前向きな決意を表明されておりますことは、まことに頼もしい限りであります。中でも、豊島問題の最終合意に基づく直島町での廃棄物処理事業の円滑な推進を図るため、このほど直島町と協定を締結し、循環型社会の形成を目指し、エコタウン構想の策定、実現に向けて意欲的に取り組んでおられる姿勢を明確にしておられることは、大いに評価いたしたいと思います。
 この上は、去る六月に策定されました香川県新世紀基本構想に基づく各種施策の積極的推進に、一層の御精励を心から期待するものであります。
 以上、申し述べまして、質問に入ります。
 質問の第一点は、行財政問題についてであります。
 その第一は、来年度予算編成に向けての基本方針についてであります。
 二十一世紀は、故小渕総理が明治維新、敗戦に次ぐ第三の改革と位置づけ、中央省庁の再編とともに、幕をあけようとしております。中央省庁等改革の大きな柱の一つは、内閣総理大臣の権限と内閣機能の強化であります。来年一月には、新しく創設される内閣の中に、学識経験者を加えた経済財政諮問会議が設置され、国の財政運営や予算編成の基本方針の決定に、内閣総理大臣のリーダーシップが発揮できる体制整備が図られることになっております。
 また、森総理は、本年七月の第百四十九回国会の所信表明演説において、経済の新生、社会保障の新生、教育の新生など、五つの新生を柱とする、次なる時代への改革プログラムである日本新生プランを政策の基本に据え、その実現に取り組む決意を表明したところであります。
 このため、現在、作業が進められている国の来年度予算編成においても、省庁再編を先取りする形で、森総理を中心とした政府与党で構成する財政首脳会議を発足させ、来年度予算の概算要求基準を決定するとともに、その概算要求基準においても、日本新生プランの重要四分野であるIT革命の推進、環境問題への対応、高齢者への対応及び都市基盤整備を中心に、二十一世紀の我が国経済社会の新生に資する施策に予算配分する、七千億円の日本新生特別枠を設けるなど、日本新生プランの実現に向けた取り組みがなされているところであります。
 こうした中、先月末、国の平成十三年度の概算要求が取りまとめられ、一般会計の歳出総額は、今年度当初予算比〇・二%減の八十四兆八千三百億円、また、国債費、地方交付税交付金を除く政策的経費に充てる一般歳出は、今年度当初予算比二・一%増の四十八兆四千億円であることが公表されたところでありますが、この概算要求は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せるという、政府の財政運営方針を反映したものであり、森総理の日本新生プランの具体的施策の実現努力と相まって、大いに了とし、評価するものであります。
 一方、本県におきましても、こうした国の動向を見きわめながら、間もなく平成十三年度の予算編成作業が始まるわけでありますが、来年度は二十一世紀の幕あけの年であり、真鍋知事がみずから策定した香川県新世紀基本構想「みどり・うるおい・にぎわい創造プラン」の実現に向けて、第一歩を踏み出す意義深い年であります。
 今、県民は、二十一世紀の県勢発展を予感し、そして、確信できる真鍋知事のリーダーシップが発揮された二十一世紀元年予算を、大いに期待するところであります。
 そこで、厳しい財政状況の中、知事は、どのような基本方針でもって来年度の予算編成に臨まれようとしているのか、その決意と御所見をお伺いいたします。
 第二は、人件費の削減等についてであります。
 自治省が発表した平成十一年四月一日現在の地方公務員の給与実態調査によりますと、香川県の一般行政職の給与水準は、いわゆるラスパイレス指数で見ると一〇四・一で、全国六位、中・四国、九州ではトップとなっております。東京、神奈川、埼玉など大都市圏を中心に他の都道府県では、財政状況を理由に、給料や管理職手当をカットするなどの措置を講じておりますので、平成十二年には、さらに順位が上がることが予想されます。
 民間においては、徹底したコスト削減やスリム化を進めている中、県職員の給与がこのように高い水準にあることは、なかなか県民の理解を得ることが難しいのではないかと考えるところであります。
 また、二十一世紀の新しい香川の構築を目指し、財政構造改革を進めるためには、まず人件費などの義務的経費の抑制に努め、弾力的な財政運営を実現することが不可欠であります。
 そこで、このような状況について、知事はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 また、本県においても、厳しい財政状況の中にあり、今後、県民の方々に負担をお願いする局面もふえてくることと思われることから、それに対する県の姿勢として職員の給与カットなど、人件費の抑制措置を講じることも必要になるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 さらに、今後十年の間に、団塊の世代と言われる世代の職員の大量退職時代を迎えるわけでありますが、ピークとなる平成十九年度から二十一年度には、知事部局、教育委員会、公安委員会等をあわせて、単年度で約百四十億円の退職金が必要になると伺っております。
 そこで、財政状況の厳しい本県にとって、今からその財源確保を心配するところでありますが、その対応についても、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
 第三は、職員の管理職任用に当たっての昇任試験制度の導入についてであります。
 本年四月から地方分権一括法が施行され、今や地方分権は、実行の段階にあります。地方分権の時代におきましては、県や市町などの地方公共団体は自己決定、自己責任の原則のもと、新たな課題に主体的に取り組まなければなりません。このためには、知事が人事・組織の活性化に、そのリーダーシップを発揮するとともに、管理・監督の立場にある職員が、まず、みずから頭の切りかえを行い、部下職員の模範となるよう積極的に課題に取り組むことが不可欠であります。
 また一方、民間企業においては、長期継続雇用を前提とした日本型雇用システムの見直しが進む中で、人事管理については、年功的人事から能力、実績による人事へと急速にシフトをしております。
 こうした情勢を考慮しますと、県においても、地方分権の時代に的確に対応できる、やる気のある優秀な人材をいかに適切に選抜し、管理職へ登用していくかということが、極めて重要な課題になってきております。
 ところが、本県職員の人事管理を見てみますと、かつて係長への任用に当たっては係長選抜試験、課長補佐への任用に当たっては特別研修生選抜試験が、それぞれ実施されておりましたが、いずれの試験も昭和五十年代に廃止され、それ以降、昇進や処遇が年功序列的になってきているのではないかと思われます。これでは、職員の士気を高め、組織の活性化を促すことはできないのではないでしょうか。
 今後におきましては、職員の能力や勤務実績について公正で客観的な評価を行い、適材適所の観点から、優秀な人材を積極的に昇任させるような人事管理を行う必要があると考えます。
 そこで、職員の管理職への任用に当たっては、新たに昇任試験を創設するなど、職員の能力、実績を重視した人事管理に大胆に転換していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 第四は、県有未利用地の処分についてであります。
 県が保有する土地は、県民共有の財産であり、事務・事業の実施に不可欠のものでありますが、事業の廃止や施設の移転などにより、その一部が、本来の目的が失われた後も使用されない、未利用地となるケースが生じております。
 本県の未利用地の状況は、平成十二年四月現在、坂出市番の洲埋立地の十二・八ヘクタール、坂出市総社塩田跡地の十・二ヘクタール、三木町の香川医科大学周辺用地三ヘクタールなど、十五件で計約三十七・一ヘクタールであると伺っております。
 県は、公共用地等の取得、未利用地の利用計画などについて調査・検討する機関として、庁内関係各課で組織する県有地有効活用検討委員会を設置し、未利用地の活用について、毎年検討を加えております。さきの六月定例会総務委員会においては、高松市藤塚町の元部長公舎跡地四百九十二平米及び同市上福岡町の元第三港湾建設局高松工事事務所宿舎跡地五百二十八平米を一般競争入札により、年内に売却することを明らかにしたところであります。
 こうした未利用地の処分については、厳しい本県の財政状況においては貴重な財源になるとともに、維持管理費用を削減することにもなり、行財政改革に大きく貢献するものと考えます。
 そこで、有効利用の見通しの立たない県有未利用地については、積極的に売却を検討すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第二点は、市町合併の促進についてであります。
 本年七月末に実施された全国世論調査によりますと、合併に賛成またはどちらかといえば賛成の割合が五六%と過半数を超えており、全国的に市町合併の機運が醸成されつつあります。
 一方、本県の現況を見ますと、大川郡では、本年四月一日に東部三町と西部五町の二つの合併協議会が設置され、また小豆郡では、来年の四月一日に三町の合併協議会が設置される予定であり、さらに木田郡、三豊地域においても新たな動きが出てきております。このような状況にかんがみ、市町合併の促進について三点ほど質問いたします。
 その第一は、現在の市町合併の進捗状況についてであります。
 県は、本年四月、市町合併パターンを含む香川県市町合併促進要綱を策定し、合併促進に取り組んできておりますが、さきに触れた県内の市町合併の進捗状況について、知事はどのように受けとめられておられるのか、御所見をお伺いいたします。
 第二は、市町合併の目途についてであります。
 市町合併の推進を目的として、関係法律の特例その他必要な措置を定めている市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法では、その有効期限が平成十七年三月三十一日と定められており、この期限まであと五年足らずとなっております。
 そこで、本県の市町合併の目途についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 第三は、町が合併して新たな市となる場合の、人口要件等の緩和についてであります。
 地方自治法では、幾つかの町が合併して新たな市となるための要件の一つとして、合併後の人口が五万人以上必要とする人口要件を定めておりますが、合併特例法では、これを四万人以上と緩和しております。ところが、合併に向かって具体的法手続が進んでいる本県の状況を見てみますと、大川西部を除いて、大川東部が三万八千人弱、小豆郡が三万七千人弱と、いずれも四万人の要件を満たす状況にはありません。
 市と町では、取り扱う事務に大きな相違があり、例えば、市になれば生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等に定める事務を取り扱う福祉事務所を設置することとなり、社会福祉行政全般に対する実施体制が整備されることから、行政サービスを充実することが可能となります。
 そこで、国に対し、町が合併した場合の市となるための人口要件等のさらなる緩和を強く求めていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第三点は、市町への権限委譲についてであります。
 本年四月一日には、いわゆる地方分権一括法が施行されましたが、今回の地方分権改革の眼目は、地域住民の自己決定、自己責任にゆだねる範囲を拡大することであります。
 このためには、住民に最も身近な地方公共団体である市町の権限範囲を拡大することが重要となりますが、地方分権一括法における県から市町への権限委譲の方法には、個別の法律改正による方法と、地方自治法に基づく方法の二通りがあります。特に、後者は、地域の実情に応じた権限委譲を進めることを目的として、知事の権限に属する事務の一部を、県の条例に基づいて市町に委譲するという条例による事務処理の特例制度であり、この制度を活用し、市町への権限委譲を積極的に進めることによって、県民が地方分権の成果をより実感することができるのではないかと考えます。
 本年六月定例会において、知事は、県内の全市町に対して、権限委譲に関する意向調査を行い、都市計画法に基づく開発行為の許可など、まちづくり、土地利用に関する事務を初め、保健・福祉・医療など、各分野にわたる二十一事務二百七項目の委譲案を市町に提示しており、市町と十分協議を行った上で、本年十二月議会に事務処理の特例に関する条例改正案を提案する旨を答弁されたところであります。
 そこで、市町への権限委譲に関して二点ほど質問いたします。
 まず、県から市町への権限委譲についての取り組み状況についてであります。
 十二月定例会に条例改正案を上程するためには、早急に市町長の意見を取りまとめる必要があると思いますが、これまでの取り組み状況について、知事にお伺いいたします。
 次は、権限委譲に係る市町への支援についてであります。
 権限委譲に伴う市町の事務処理に必要な経費の財源については、県が必要な措置を講じなければならないことは当然でありますが、財政面だけでなく、ソフト面での支援策が重要となります。
 そこで、県は、市町職員が委譲事務を的確かつ迅速に処理できるよう、どのような支援策を行おうと考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第四点は、電子県庁の推進についてであります。
 政府は、子供からお年寄りまで、すべての国民が、世界規模で生じている情報通信技術による産業・社会構造の変革、いわゆるIT革命の恩恵を享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指し、本年七月七日に、内閣に情報通信技術戦略本部、いわゆるIT戦略本部を設置いたしました。
 また、自治省内には、地方公共団体においてもIT革命に対応して、情報化施策を的確に推進していく必要があるとして、IT革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部、略称地域IT推進本部を設置したところであります。
 さらに、地域IT推進本部は、地方公共団体がIT革命に的確に対応していくためには、電子自治体の実現を図るとともに、社会・経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備に取り組む必要があるとの基本的な考え方のもと、先月二十八日、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を発表したところであります。
 そこで、この指針に関して、電子県庁の推進を図る観点から、三点ほど質問いたします。
 その第一は、電子県庁の推進への取り組みについてであります。
 国におきましては、二〇〇三年度までに、国への申請等個別手続のオンライン化を図ることとしておりますが、本県における電子県庁の実現に向けて、知事はどのように取り組まれるお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 第二は、電子県庁の実現に向けた情報化施策推進のための体制整備についてであります。
 国の指針によると、行政手続のオンライン化、県民個人を認証するための電子認証システムの整備など、電子県庁に向けた情報化施策は、県のあらゆる業務にまたがることから、計画の策定、法令等の整備、情報システムの整備・運用管理、評価等にわたって、情報担当部局と業務担当部局との役割分担を明確にしながら、知事のリーダーシップのもと、全庁的な推進体制を整備する必要があるとされております。そこで、早急に推進体制の整備に取り組む必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 第三は、地域における情報基盤の整備についてであります。
 地域における情報基盤の整備は、民間主導のもとに進められることが原則でありますが、その結果、地域間において情報格差が拡大することが懸念されるところであります。このため、県において公共施設等を相互に接続する光ファイバーの整備や、公共情報端末の図書館など公共施設への設置など、情報通信格差を是正する施策に取り組む必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第五点は、本州四国連絡橋公団に対する出資金についてであります。
 本州四国連絡橋公団は、本年八月二十二日、香川県を初め関係十府県市に対し、本州四国連絡道路に係る出資金の出資期間を十年間程度延長したい旨の方針を示したと報道されております。
 御承知のとおり、本州四国連絡道路事業は、独立採算制により運営されており、その採算性を確保するため、本四公団に係る現行制度や本四連絡橋が関連地域にもたらす架橋効果などを勘案して、国と関係府県市が本四公団に対して出資を行っているところであります。
 平成十二年度までの本県の出資金の累計額は三百四十六億円に上っており、平成十二年度の単年度出資額二十八億九千万円が変更されないと仮定すれば、出資期間が十年間延長されますと、累計で二百八十九億円が追加出資となり、厳しい財政状況が続く本県にとりまして、大変大きな負担増となります。
 そこで、この出資金に関連して二点ほど質問いたします。
 まず第一は、本四公団の出資期間の延長方針に対する県の対応についてであります。
 現行の本州四国連絡道路の建設費に係る借入金等の償還計画は、平成九年に本州四国連絡道路三ルートの全通を控えて策定し直されたもので、償還期間が三十三年から五十年に延長されるとともに、出資金の増額と出資期間の延長が行われました。
 今回、本四公団は新たな収支計画に基づき、さらに出資期間の延長が必要と判断したものと思いますが、現行の償還計画は平成九年に策定されたものであり、まだ策定から三年しか経過しておりません。
 そこで、本四公団への出資期間の延長問題については、本四公団に対し、出資額及び出資期間の長期的な見通し等について十分な説明を求めた上で、慎重に判断すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 第二は、本四公団に対する国の助成措置についてであります。
 本四公団は、平成十三年度政府予算の概算要求において、利払い負担を軽減するため、国の無利子融資八百億円を要求しており、また、今後引き続き無利子融資を予算要求する方針であるようであります。仮にこうした助成制度が確立し、さらに拡充されますと、県の出資額の減額や瀬戸大橋の通行料金引き下げの可能性も出てまいります。
 そこで、県は、本四公団及び他の関係府県市ともども、この新しい国の助成制度が確立されるとともに、今後、さらに拡充されるよう国に対して強く要望する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第六点は、高松空港の拠点性の強化についてであります。
 高松空港は、平成元年十二月の開港以来、順調に輸送実績を上げておりますが、残念ながら中四国の拠点空港としての地位を確立するまでには至っておりません。
 そこで、高松空港が中四国の拠点空港を目指す上での課題について、三点ほど質問いたします。
 第一は、東京路線のトリプルトラック化についてであります。
 東京路線は、本年四月、路線開設以来の乗客累計数が一千万人を突破した高松空港のドル箱路線であります。現在、全日空と日本エアシステムの二社体制で運航されていますが、平成十一年度の輸送実績が、利用者数百十七万人、座席利用率六九%と、路線別輸送実績は全国二十二位になっております。
 また、運輸省は、国の規制緩和政策の一環として、平成九年四月から航空会社の新規路線への参入規制を廃止するなど、競争促進施策を推進しているところであります。こうした諸情勢を踏まえ、本県としては高松空港の拠点性を高める上から、東京路線の日本航空を加えた三社体制を実現することが重要と考えるところであります。
 そこで、東京路線の民間三社体制による運航、いわゆるトリプルトラック化に向け、今後どのように取り組むのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 第二は、国際路線の新規開設についてであります。
 中四国地域の国際路線の開設状況を見ますと、岡山空港がグアム、ソウル、上海の三路線、広島空港が北京、大連、香港、ホノルル、ソウル、上海、シンガポール、西安の八路線、松山空港がソウルの一路線となっております。また、岡山空港については、来春、福岡空港経由のマレーシア路線が新設される予定となっております。
 一方、高松空港の国際定期路線はソウルの一路線だけであり、高松空港を国際化空港として一層充実させるためには、今後とも、国際チャーター便の運航を促進する中で、新たな航空路線の開設を目指すべきであると考えます。
 そこで、高松空港のチャーター便の輸送実績から見ても、他の路線と比較して群を抜いており、広島、岡山空港の既設路線とも重複しない台湾との定期チャーター便の就航が緊急な課題であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 第三は、滑走路の延長についてであります。
 地方空港で、米軍または自衛隊関連の空港を除いて、二千五百メートルを超える滑走路を整備しているか、または整備中の空港は十三空港であります。このうち中四国空港では、広島空港と岡山空港の二空港が整備中で、広島空港が本年度末、岡山空港が来年秋に、それぞれ三千メートルで供用開始となる予定であります。
 特に岡山空港は、県管理の第三種空港でありますが、岡山県は地域振興の観点から、国の補助を受け、二千五百メートルから三千メートルへ滑走路を延長しており、これにより、マレーシアだけではなく、近隣の東南アジア諸国との交流の促進や大型貨物機の就航を目指している旨、仄聞しております。
 そこで、地方分権の進む中において、国際航空路線新規開設の地域間競争が、今後ますます激しくなることが予想されることから、本県におきましても、高松空港の三千メートル滑走路延長について取り組む必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第七点は、パーク・アンド・ライドの導入についてであります。
 県都高松市においては、国道十一号、三十二号、百九十三号など、放射状に延びる幹線道路において、通勤時間帯を中心に渋滞が深刻化しております。高松市、県、国の関係機関で構成する高松都市圏交通円滑化検討部会においては、これらの渋滞緩和に向けて、重点的な交通基盤整備と交通需要マネジメントを実施することにより、効率的、効果的に都市圏の交通円滑化の実現を図ることとしており、昨年七月に同部会が行った琴電岡本駅におけるパーク・アンド・ライドの実験は、こうした施策の一環として実施されたものであります。
 その実験結果によりますと、国道三十二号の岡本から円座付近までにおいては、走行速度の上昇や所要時間の短縮など、渋滞緩和に一定の効果があらわれ、実施する規模の拡大によって、一層の効果が期待できるとされております。
 一方、モータリゼーションの進展などにより、鉄道、バスなどの公共交通機関の利用者数は昭和四十年代から減少が続き、ピーク時に比べ、JR四国においては約半分、琴電については約六割、県内の路線バスについては約一割というような、まことに驚くべき現状となっております。
 しかしながら、これらの公共交通機関は県民の日常生活を支えるとともに、地球温暖化の防止や省エネルギーの推進、多発する交通事故の抑止、高齢者や障害者等の円滑な移動の確保などの面からも、非常に重要な役割を担っており、自家用車から公共交通機関への転換が強く望まれているところであります。自家用車から鉄道やバスに乗り継ぐパーク・アンド・ライドは、こうした要請にこたえ、公共交通機関の利用促進を図るとともに、市街地の渋滞緩和にも資する、非常に有効な施策であると考えるものであります。
 そこで、県が本年六月に策定した香川県新世紀基本構想においても、パーク・アンド・ライドの導入を進めることとしておりますが、その実現に向け、今後どのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第八点は、廃棄物対策についてであります。
 その第一は、豊島廃棄物等対策事業についてであります。
 豊島廃棄物等対策事業につきましては、本年六月の公害調停の成立を受け、豊島廃棄物等技術委員会や豊島廃棄物処理協議会の設置、直島町との協定の締結など、調停条項の実現に向けて、着実に歩みを進めているところであります。
 中でも、瀬戸内海の将来にわたる環境保全のための暫定的な環境保全措置につきましては、既に発注がなされ、今月中にも着工すると伺っており、直島町における中間処理施設の建設につきましても、発注仕様書をもとに、公告手続がなされ、入札に向けての手続が進められると伺っております。
 そこで、瀬戸内海の環境保全を図るためには、これらの事業を円滑かつ着実に進める必要があると思いますが、今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。
 第二は、直島町におけるエコタウンプランの策定及び同町の活性化についてであります。
 直島町は、離島であるという地理的、地形的なハンディキャップを有することに加え、近年は町の人口が急激に減少するなど、地域活力の低下が懸念されているところであります。同町において、豊島廃棄物等の焼却・溶融処理を行うことになりましたことから、県は、新しく総合的な資源化・リサイクルについての環境産業の展開により、同町の活性化を図るエコタウンプランの策定に向け、今年度、プラン策定の前提となる基礎調査を行うこととなり、今議会に仮称でありますが「エコアイランドなおしまプラン」の策定調査事業費として、補正予算が計上されております。
 そこで、基礎調査の内容及びエコタウンプラン策定に向けての進捗状況と、今後の予定、また、エコタウン事業の内容として、どのようなものを考えられておるのか、お伺いいたします。
 また、直島町は財政基盤の低下から、港湾や下水道、住宅の整備を初め、医療の確保や小・中学校の老朽化に伴う改修など、多くの課題を抱えている上、単独離島であるため、行政の広域化を図ることが困難な状況にあります。
 そこで、エコタウン事業に加え、同町の活性化を図るため、県においては、町と協力して振興施策を検討する必要があると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
 また、最近、三菱自工のリコール問題や三菱電機製テレビの発火事故の公表のおくれなどについて報道がなされているところでありますが、情報のタイムリーな提供と説明は、大変重要なことであると考えます。
 先般、本県議会の環境対策特別委員会が視察した宮城県鶯沢町の家電リサイクル事業におきましては、計画段階から住民に情報を開示することにより、住民、企業、行政のパートナーシップによる円滑な事業推進が図られているところでありまして、この姿勢は、直島町におけるエコタウン事業の計画実施に関しても大切であろうと考えるものであります。
 そこで、三菱マテリアル株式会社は、直島町におけるエコタウン事業の中心的な役割を果たすことが期待されておりますことから、事業の推進に当たっては、県はもとより企業においても、広く情報の公開を求められるよう強く望むものであります。
 第三は、産業廃棄物最終処分場の設置への県の関与についてであります。
 廃棄物の処理につきましては、循環型社会の形成に向けて、県民、産業界挙げて廃棄物の排出抑制、最終処分量の削減等の対策に積極的に取り組んでいるところであり、昨年度の産業廃棄物の実態調査では、最終処分量は大幅に減少したとの報道もなされておりますが、なお多くの量が最終処分を必要としております。
 一方、県下の最終処分場の残余年数につきましては、平成十一年度末現在で、一般廃棄物では約十二年、産業廃棄物では約二年という状況となっております。このようなことから、最終処分場の確保は、これからも重要な課題でありますが、近年、最終処分場の確保は非常に困難になっており、処分場不足は深刻な問題となっております。
 このような情勢の中、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、廃棄物処理センターの指定要件が緩和され、指定の対象が従来の公益法人から国、地方公共団体の出資にかかわる法人や、いわゆるPFI法の選定事業者に拡大されるとともに、県に一つに限り指定できる制度が撤廃されたところであります。
 また、県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために必要であると認める産業廃棄物の処理を、その事務として行うことができるようになっております。
 そこで、この法改正を受け、公共関与による産業廃棄物最終処分場の設置につきましては、県はどのように対応されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 質問の第九点は、かがわエコオフィス計画の推進とISO一四〇〇一の認証の取得についてであります。
 現下の環境問題は、生活排水による水質汚濁や二酸化炭素等の排出による地球温暖化、ライフスタイルの変化に伴う大量消費、大量廃棄による廃棄物処理の問題などに見られるように、日常生活や事業活動に伴って生じる環境への負荷を低減することが、重要かつ緊急な課題となっております。
 このため本県では、平成十年度から香川県環境保全率先実行計画、いわゆるかがわエコオフィス計画を策定し、環境への負荷の少ない事業活動を県が率先して示すべく、全庁的に取り組んでいるところであります。
 そして、平成十二年度はこの計画の最終年度となっており、三年間の実績や技術的進歩等を踏まえ、所要の見直しを行うこととされております。
 そこで、この計画を三年間実行してこられた中で、どのような効果が上がり、また、どのような点が課題として浮かんできたのかお伺いいたします。
 ところで、環境への取り組みの国際的な証明に、ISO一四〇〇一の認証制度があります。ISO一四〇〇一は、企業や事業体がそれぞれの活動の中で、環境問題とのかかわりを考え、環境行動の改善を継続的に実施するシステムをみずから構築し、そのシステムの構築と運用を公正な第三者である審査登録機関が評価する、国際的な評価基準であります。
 最近、地方公共団体におきましても、この環境マネジメントシステム、ISO一四〇〇一の認証を取得する動きが盛んとなり、都道府県レベルにおきましても、滋賀県を第一号として四国では高知県、徳島県が既にその認証を受けており、全国では現在十一都府県が取得済みであり、取得の準備を進めているところが十五道県ほどあるやに伺っております。
 県において、この認証を取得することの利点といたしましては、環境への負荷の少ない県組織の実現、県の組織体制や事務事業の運営が、環境面において国際的に認められるというPR効果、さらにはコスト削減などの効果のほか、認証取得のノウハウを県民の民間企業や市町に還元できるなどが考えられるところであります。
 かがわエコオフィス計画もISO一四〇〇一も、その目標とするところは同じであることから、この計画を三年間実施してきた中で明らかとなった効果や課題を踏まえ、県が率先して環境保全に向けた取り組みを、さらに徹底する必要があると考えます。
 そこで、本県におきましても、エコオフィス計画を環境マネジメントシステムの中に位置づけ、環境への負荷低減への取り組み姿勢を県内外に示すとともに、第三者機関の審査による担保のもと、その実行に努め、県民の範たるべきISO一四〇〇一の認証取得を目指すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 最後の質問は、警察行政についてであります。
 その第一は、市町合併の進捗に伴う警察署配置の見直しについてであります。
 二十一世紀の到来を目前に控え、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、交通及び情報通信手段の飛躍的発展、国及び地方を通じる財政の著しい悪化など、市町を取り巻く社会、経済情勢は大きく変化しております。
 こうした中、市町においては環境問題、住民のライフスタイルの変化、地域間競争、国際化などの広域的行政課題への対応や、行財政基盤の強化が強く求められているところであり、市町合併が避けて通れない課題となっております。
 本県における合併推進の現状につきましては、大川郡において最も進展しておりますが、その他の地域においても合併に向けた論議が活発に行われているところであります。
 一方、県下の警察署の配置を見てみますと、昭和二十九年の現行警察法施行以来の十六署体制がそのまま続いており、治安情勢、社会経済情勢の変化に対応した見直しが課題となっております。
 そこで、県警本部長に市町合併の進捗に伴う警察署配置の見直しについて、二点ほど質問いたします。
 まず、県下の警察署配置の見直しに対する基本的な考え方についてであります。
 今後、合併が各地域単位で、順次進捗していくと思われますが、警察署の再配置については、市町合併以外の要素も検討の上、長期的な見通しのもとに、県下全域について検討すべきものと考えますが、警察署配置の見直しに対する基本的な考え方について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
 次は、合併が具体化しつつある大川郡内の三警察署に係る見直し等についてであります。
 大川郡では、東部三町及び西部五町において、それぞれ合併協議会が設置され、合併に向けての具体的手続が進展しております。
 そこで、このような状況を踏まえ、大川郡内の三警察署について、統廃合を含めた見直しを行うのかどうか、また、見直す場合にはどのような考えのもとに行うのか、さらに、周辺の警察署である高松北署、高松南署及び高松東署の管轄区域の見直しについても行うのかどうか、警察本部長にお伺いいたします。
 その第二は、犯罪情勢の悪化に対する警察の対応についてであります。
 警察庁が発表した今年上半期の刑法犯の状況を見ますと、前年同期に比べ刑法犯の認知件数が百十一万件余と一二%増加し、過去最悪となった一方、検挙した件数は二十八万件余で、前年同期に比べ二〇%減少し、検挙率は約二五%と、一〇ポイント低下しております。
 また、本県の状況を見てみますと、本年上半期の刑法犯の認知件数は六千五百件と前年同期に比べ約二二%大幅に増加した一方、検挙件数は二千百四十九件と前年同期に比べ約二七%減少した結果、検挙率は三三%と、前年同期の五五%に比べ、大幅に低下しております。
 このように、刑法犯罪が増加する一方、検挙件数が減少し、その結果、検挙率が急速に低下していることは、ゆゆしき問題であり、これを放置すれば国民の犯罪に対する倫理観の欠如を誘引し、ひいては、安全な地域社会が崩壊することを危惧するものであります。
 そこで、このような犯罪情勢の悪化に対する対応について、二点ほど質問いたします。
 まず、第一線である現場組織の強化についてであります。
 犯罪を減少させるためには、犯罪の未然防止と迅速かつ的確な犯罪捜査が必要であり、そのためには警察署、駐在所、交番など、第一線である現場組織を強化する必要があります。しかし、最近、警察の第一線の現場では、ストーカー、ドメスティック・バイオレンス、困り事相談など、新たな対応に迫られる事案が増加しており、業務の質が変化するとともに、量が増加しております。
 また、警察職員の年齢構成においては、五十歳前後の団塊の世代が全体の二割弱を占め、大きな偏りが見られることから、数年後には、職員の大量退職を迎えることになり、組織の戦力ダウンが懸念されているところであります。
 そこで、現在の定員を最大限に機能させるためには、管理部門から第一線への人員の配置転換を進めるなど、組織の見直しと徹底的な合理化を推進すべきであり、このような努力をした上で、なお現場業務に支障が生ずる場合には、定数の見直しも検討すべきと考えますが、どのように第一線の現場組織の強化に取り組まれるのか、警察本部長にお伺いいたします。
 次は、犯罪のないまちづくりへの取り組みについてであります。
 道路や公園における性犯罪やひったくりなど、女性、子供、高齢者を対象とする犯罪が増加するなど、県民の身近な安全が脅かされつつあり、犯罪のないまちづくりが強く求められております。
 この課題に対して警察は、公園、街路などの犯罪、事故の危険箇所の点検やパトロールを強化する必要がありますが、これを実効あるものとするためには、情報の提供や防犯施設の整備など、地域住民や関係機関との連携が必要であります。
 そこで、犯罪のないまちづくりの実現に向けて、地域住民や関係機関との連携にどのように取り組まれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
 以上で、私からの自由民主党議員会を代表しての質問を終わります。


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